2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
次に、防疫業務にかかわる課題について、私は福岡県の宗像市にも行っていろいろな問題があることを確認してまいりました。順次質問します。 まず、発生地における行政の情報共有の問題です。 宗像市の市職員で防疫業務を派遣しようとしたら、殺処分の数がわからないという状況が続いたそうであります。
次に、防疫業務にかかわる課題について、私は福岡県の宗像市にも行っていろいろな問題があることを確認してまいりました。順次質問します。 まず、発生地における行政の情報共有の問題です。 宗像市の市職員で防疫業務を派遣しようとしたら、殺処分の数がわからないという状況が続いたそうであります。
そして、先々週、宗像長官はこういうふうにおっしゃっています。結果として、それこそ、ＧＡＦＡであるとか、中国でもアリババとかテンセントであるとか、そういうネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが、つまりこういう拡大を急いだ韓国が、彼らが失敗をしたということはなかった。むしろ、日本が失敗をしているんですよ、日本が。
お配りしております資料の一、先週か先々週、宗像特許庁長官とやりとりさせていただきまして、法案はもちろん可決されましたよ、私たちも賛成したんですが、私の質問に対しての御答弁で、資料一に載せている日韓の話が出ました。これはどういうことを言っているかというと、当時の宗像長官の議事録では、まさに日本は意匠権の登録件数は減っている、他方で韓国はふえていると。 この表をまずごらんいただきたいと思います。
○田嶋委員 宗像長官もよく頑張られたんだろうと思うんですが、私は、どの政権であれ、大事なことは、特に、競争力に左右するようなことに関する制度変更がこうした主な国で起きたときは、何かいつも必ずやるというフローがあった方がいいと思いますよ、それは。
○宗像政府参考人 今、手元にデータはありませんけれども、日本における意匠の出願が減少しておりまして、他国では意匠の出願がふえているという中で日本で出願が減ったということは、そういうものが保護されないので出願できなかったということで減ってしまったのだと思います。
○宗像政府参考人 米欧につきましては、もともと意匠の定義が物品と一体というものではないものですから、もともと、意識的にネットワーク経由の提供画像というものを議論しなくても、保護対象に含まれていたということがございます。 韓国等について、政府が提供しているかどうか、ちょっと今確認できておりません。
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、特許庁長官宗像直子
宗像長官、よろしくお願いいたします。 まず最初に、現状認識をしたいと思いますが、今の国内の特許、商標、意匠などの出願実態と、企業規模ごとによる違いについて、簡単に御紹介をいただけますでしょうか。
○宗像政府参考人 お答えいたします。 二〇一八年における、海外を除きまして、国内からの出願件数は、特許について二十五万四千件、商標十四万五千件、意匠が二万三千件でございます。 このうち中小企業による出願件数は、二〇一七年の値となりますけれども、特許が四万件、商標が九万四千件、意匠が九千件でございます。
○宗像政府参考人 お答え申し上げます。 個別案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、制度の考え方から申しますと、特許庁が行う行政処分たる審査、それから準司法作用として審判官の合議体が行う審判、そして今御指摘の司法作用として裁判所が行う裁判、こういう階層が設けられておりますので、その階層によって判断が異なる事例が生じることは制度上想定されているというところでございます。
○宗像政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の一次審査通知までの平均期間でございますけれども、平成二十八年度に四・九カ月だったものが平成二十九年度には六・三カ月となっておりまして、平成三十年度は、更に延びてしまうのですけれども、これを平均九カ月以内におさめることを目標としておりまして、現時点でこの目標を何とか達成できるという見込みでございます。
○宗像政府参考人 御指摘のとおり、審査の質を維持しながら、これ以上審査期間が延びることのないようしっかり取り組んでいきたいと思っておるわけでございますけれども、まずは業務の効率化ということで、特に、出願の中で対象となる商品やサービスの分野が適正に記載されているものを優先的に審査申し上げることで、適正な出願を促して審査負担を下げるというような工夫も始めたところでございます。
議員から御紹介のありました長野県企業局と天龍村の事例のように事務の代替執行制度を活用するということや、あるいは福岡県北九州市と宗像地区の事務組合の事例のように、これは隣接する水道事業者間でございますが、業務の受託、委託をするということも有効な選択肢の一つだというふうに考えております。
○政府参考人（宗像直子君） 井原先生には、開所式の御出席、特許庁の御視察、誠にありがとうございました。 ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩには、知財の専門家四名を常駐させて、特許庁の審査官が出張して面接を行うほか、先行技術を調べられる検索用の端末を設置しております。 その利用状況でございますけれども、平成三十年四月末までの九か月間で、出張面接審査は五百八十一件、全国で四割を占めております。
○政府参考人（宗像直子君） 具体的には、ジェトロなどの海外事務所に知財の専門家を配置しまして、現地の知財制度に関する情報提供や模倣品被害に遭った場合の対策マニュアルなどを提供しております。それから、現地の機関に働きかけもしておりますし、御相談に対する対応も行っております。
○政府参考人（宗像直子君） 全ての中小企業を対象に一律半減ということで、どのぐらいのペースで出願が増えるかという、これは定量的に予測することは難しゅうございます。
○宗像政府参考人 データに関する業務としましては、新しい不競法で限定提供データが新たに保護対象となることを踏まえまして、その保護に関する相談、あるいは契約の代理、そして不正取得などの紛争が生じた場合の訴訟の代理などでございます。
○宗像政府参考人 お答えいたします。 特許料金、過去十年間に約二五％引き下げてきておりまして、二年前には、標準的なケースでありますけれども、二万円程度引き下げております。二万円強引き下げております。今回の引上げ幅は、この直近の二万円強の引下げ幅を上回らないようにする方針でございます。
経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局長） 石川 正樹君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁長官） 宗像
○宗像政府参考人 お答えいたします。 特許庁では、海外展開を目指す中小企業の皆様のために、外国の知財制度などの情報収集から侵害対策に至るまで、各段階の支援策を講じております。
財務省大臣官房審議官宮原隆君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、特許庁長官宗像直子君及
ことし九月ごろにイコモスの現地調査を予定しておりまして、来年夏にユネスコの世界遺産委員会で決定する予定でありますけれども、この活動の中で、ことしのバレンタインデー、二月十四日です、自民党本部において、昨年の二〇一七年七月九日に世界遺産への登録を決定された宗像・沖ノ島と関連遺産群について、どのようにして登録をかち得たのか、宗像大社の宮司さんをお招きしたり、御当地選出の国会議員の先生をお招きしたり、そのようにして
そういった中で、そろそろもう一年もたつところでありますが、福島県酪農業協同組合「県酪だより」一月号に掲載された宗像代表理事組合長の年頭の御挨拶の一つ一つの言葉というのは、本当に重要なものだというふうに私は感じています。 まずは、組合の四十九戸の酪農家はいまだに避難休業を強いられておりますということです。
○宗像政府参考人 お答えいたします。 日本の特許出願の数が海外に凌駕されているという御指摘がございました。 日本から、しかも革新的技術がなかなか生まれにくくて、改良が多いのではないかという御指摘もあります。ただ、つぶさに見ますと、もちろん、ノーベル賞も出ておりますし、ＬＥＤとかｉＰＳとかオートファジーとか、そういう画期的な技術が生まれていることは事実ではあります。
政府参考人 （資源エネルギー庁次長） 保坂 伸君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁長官） 宗像
、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、特許庁長官宗像直子君
「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」につきましては、本年の五月五日に世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＣＯＭＯＳによる評価結果がユネスコの世界遺産センターを通じて通知されたところでございます。そのＩＣＯＭＯＳの評価結果は、本資産の世界遺産登録は適当であるとした一方、一部の構成資産を除く沖ノ島とその周辺の三つの岩礁のみを世界遺産に登録すべきという内容でございました。
○高瀬弘美君 この宗像の世界文化遺産登録につきましては、福岡県知事を始めとしまして、福岡県と宗像市と、また福津市とその関係の市町村の皆さん、また市民の皆さんがもう長い時間を掛けて、いかにこれが魅力的な文化遺産であるかということを熱意を持って広報をしてこられて、取り組んでこられました。
そんな中、我が国として、福岡県の宗像大社を中心に「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」というものを世界文化遺産として推薦をいたしましたが、一部を除外した形で文化遺産へ登録することが適当との勧告がなされたとの報道を目にいたしました。まずは、事実関係につきまして文化庁にお伺いしたいと思います。
恐らくそういう定義が普通に普及されるべきなんでしょうけれども、実は、教育学という学問の世界では、教育政策というのは非常に有名な定義がございまして、宗像誠也という人の定義で、教育政策とは権力に支持された教育理念という定義をほとんどの教育学研究者が引用するという、教育学の世界ではこれがクラシックな定義として定着をしている。
我々立法府として、行政府と一緒になって、もう一度、私も政府におりましたから、宗像秘書官とも一緒にやりましたよ。これまで長年続いてきた日米のいろいろな交渉の形をそろそろ変えようじゃありませんか、本当に。 このＴＰＰ協定、私たちも、ハイレベルの経済連携協定はもちろん賛成の立場です。
宗像さん、後ろでちょっと首かしげていますが、現実はそうなんですよ。 これはやはり、そこのところを是非総理、もうやっぱり現場を見ていただかなきゃ駄目なんです、これは。総理はいいところばかり行かれる。
宗像市では、年次計画で、十八の小中学校に二十四億円かけて学校の給食調理室をつくってまいりました。安全性と教育的観点がその理由であります。お米は全部市内産、地元青果物の利用は昨年度三九％で県内トップレベル。まさに地方創生じゃないですか。 文部科学省も、先ほど大臣、答弁ありました。食品ロス削減、地産地消推進、伝統的食文化継承を求めてモデルをやっていく。